新米パパの子育てエブリデイ

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厚生労働省の初のマタハラ実態調査で妊婦の多くが被害を受けている実態が判明。


マタハラに関するニュースを昨日(11月12日)たくさん目にしました。

マタハラとはマタニティハラスメントの略で

職場などでの、妊娠・出産に関するいやがらせのことで、妊婦に直接いやがらせを言ったりしたりするほか、妊娠を理由に自主退職を強要する、育児休暇を認めない、妊娠しないことを雇用の条件にするなどの行為も含まれるコトバンク

というもの。

厚生労働省が、妊娠や出産をした女性への職場での嫌がらせ、マタハラの実態を把握するため、今年の9月から10月にかけて25歳から44歳の女性を対象に行った調査によると

  • 47%が「迷惑」とか「辞めたら」と言われたことがあり
  • 20%が解雇され
  • 15%が退職や非正規雇用への転換を強要された

という結果だったそう。

また、マタハラの被害に遭った割合は

  • 派遣社員が最も高く48%
  • 正社員は21%
  • 契約社員は13%
  • パートは 5%

誰からマタハラをされたかは

  • 直属の男性上司が最も多く19%
  • 直属の女性上司が11%
  • 男性の同僚・部下は 5%
  • 女性の同僚・部下は 9%

という結果となっていました。初のマタハラ実態調査 派遣社員の半数近くが被害 NHKニュース

 

私が今まで経験した会社は数社でしかもどこも中小企業。

社内に余裕がなく、妊娠や育児が大変だと言って女性社員が産休や育休を取れるようなところは皆無でした。ましてや男の育休なんて考えられないという雰囲気。育休取得までかなりモメました。

おそらく今の日本では、規模が大きくよほどの優良企業でないと男の育休も取得しづらいのではないでしょうか。厚生労働省の調査を見る限り、多くの会社で妊娠したら辞めろと言わんばかりの対応がなされていることがわかります。

妊婦さんは、自分のお腹の中に胎児がいるため基本安静が必要で、本人はつわりなどで一見平気そうに見えても辛い毎日を過ごしています。そういう本来守られるべき存在の女性に対するこうした仕打ちは本当に残念。

誰からマタハラをされたかの2位が直属の女性上司(11%)となっているところが、問題の根深さを示しているように思います。

 

▼厚生労働省のソースはこちら

妊娠等を理由とする不利益取扱い(※)に関する調査の概要  資料5

 

こうした調査結果を受けて

妊娠した社員が「定時に帰りたい」と伝えても、上司が「特別扱いできない」と言うケースや、育児のため短時間勤務を申し出た社員に同僚が「自分の負担が増えて迷惑だ」と繰り返し発言するなどの行為を、新たに規制する

という動きもあるようです。

ただ「どのような言動がマタハラなのか線引きが難しい」ことも確かで、この問題が果たして解決されるのか見通しは悲観的と言わざるを得ないですね。マタハラ対策企業義務化で議論 - NHK 首都圏 NEWS WEB

偶然でしょうが、「東京の語学学校で講師をしていた女性が、雇い止めをされたのは妊娠や出産を理由にした職場での嫌がらせ、マタハラに当たるとして運営会社を訴えた裁判が東京地方裁判所で始まったようです。語学学校「マタハラ」訴訟始まる NHKニュース)」

裁判なので、マタハラの生々しい実態が明らかにされていくことになるかもしれません。

過去のNHK クローズアップ現代で放送された「出産・育児は“迷惑”? - NHK クローズアップ現代」はマタハラの実態をよく表す衝撃的な内容でした。

 

ちなみに、妻が妊娠・出産をする前と後で、夫の私の意識は180度変わりました。

妊婦さんがいくら大変だと言っても、身近な妻が経験するまでは所詮他人事。

妻が大変な思いをして妊娠の時期を過ごし、命がけで出産する様子を見て初めて、妊婦さんの辛さを少し実感し、自分のことのように考えることができたのです。

マタハラを無くすには、女性が妊娠すると体や心がどのように変化して、周りがどのようにサポートしていかなければならないかということを真面目に勉強することがまずは必要なのかもしれません。

 

▼妊娠中の女性の身体の中が示されている動画。赤ちゃんができた部屋のせいで、妊婦の内臓が圧迫されていることがわかります。

How a woman's internal organs move when she's pregnant

 

ルポ 産ませない社会

働く女性とマタニティ・ハラスメント―「労働する身体」と「産む身体」を生きる

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